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秋田県産業連関表と経済波及効果分析ツール

秋田県産業連関表と経済波及効果分析ツール

新たな需要が生まれる仮定をした時、それが経済的にどんな波及効果を及ぼすのか。それを表したのが産業連関表です。

ある業種に新たな需要が生まれれば、供給側はそれに応じて原料や製造道具を用意します。さらに原料メーカーや製造道具メーカーもそれぞれ必要なものを調達します。さらに関っている従業員の給料は増え、その一部が新たな消費に向かい更に新たな需要が生まれます。このように「金は天下の回りもの」といわれますが、それがどの程度影響あるのかを表したのが産業連関表です。

よく「このイベントによる経済波及効果は・・・○○億円です」とかいうのは、主にこの産業連関表に基づき算出が可能です。

別件でネットで調べ物をしていたら、どうやら結構な数の都道府県で産業連関表と、それに基づく波及効果の算出シートを公開しているようです。

秋田県産業連関表

ここにある

  • 経済波及効果分析ツール(15部門分類)Ver1.3(285KB)(エクセル文書)
  • 経済波及効果分析ツール(36部門分類)Ver1.2(444KB)(エクセル文書)

を使えば自分でも経済波及効果を算出できます。

36部門分類で見てみましょう。農業王国を謳う秋田県ですから、今年1月1日現在の秋田県の世帯数が約39万世帯が、1世帯あたり月額3000円の野菜を追加購入したとすると、

39万世帯✕3,000円✕12ヶ月=約140億円の需要増になりますので、作業シートタブにある「農業」欄の最終需要額に14,040(百万円)を入力します。そしてI列129行目に23年度の消費転換率(P列100行目)0.623554を入力し、シート「1ページ」へ行くとB列26行目の「総合効果」に13,382(百万円)が出ます。つまり、新たな需要140億円が生まれても原料や機械等途中で秋田県外にお金が逃げていることを示しています。シート「県内自給率」を見るとわかりますが、農業関係の県内自給率は0.690484で、他の業種を見るとまだいい方です。他には情報通信機器が0.01などで、こういうところに新たな需要が生まれても県外へ持っていかれるだけということです。

別の見方をすれば県内自給率が高いところの需要が増えれば、それだけ県内にお金が残りやすいということも言えます。その点で農業はやはり優秀です。苗や肥料等周囲の産業が県内に多くなればより波及効果も大きくなりますね。

ただ、この表の難しいのは、例えば同じく県内自給率の表で「建設」が1.0つまり県内で全て賄っているとして出ていますが、当然大規模建築の場合、鉄骨などの特注品なんかは県外から来てるはずですので、おそらく建設費のうち材料費はそれぞれの業種へ振り分け、「建設」にはあくまで人件費や会社の利益等管理部分のみが入るんでしょうな。

あくまで17年度時点の過去の数値に基づいた計算ですし、参考ということで。

他県を調べてて面白かったのは福岡県は観光・イベント専用の波及効果分析シートを提供してました。

福岡県経済波及効果分析ツール

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